企業の地震保険についてご説明します。

地震保険の株式会社保険工房

BPC地震補償保険(事業継続計画)策定のおすすめ
 
マグニチュード8.00程度の東海地震が今後30年間に生じる確率が87%と予測(*)されるなど、日本におけ
る地震リスクの高さはご承知のことと存じますが、万一、地震に遭遇した場合に備えてBCP(Business
Continuity Plan:事業継続計画)は策定済みでしょうか。
大規模地震の予測、BCPの概念、当座の資金の目安について、ご案内いたしますのでBCP策定のご参考としてください。
※出典:地震調査研究推進本部事務局主な海溝型地震の評価結果(2011年6月9日時点)
 
1.大規模地震の予測

地震調査研究推進本部が日本近海における大規模地震の予測(マグニチュード、今後30年間における
発生確率)を公表しており、日本における地震リスクの高さを確認できます。
地震保険の地震予測図
クリックで拡大します
 
2.BCPの概念

企業は、地震等の災害が発生しても重要業務を中断させないこと、または、中断した場合も短期間で再開
することが求められます。
災害に備えた事前の計画がBCPであり、当座の資金確保、職場の安全性向上、システムのバックアップの確保、従業員の安否確認の手順策定は、BCPの一部と言えます。
政府機関のホームページ等でBCPに関する情報が公開されており、BCPの策定にあたってご参考となります。
bcpの概念

クリックで拡大します
 
3.当座の資金の目安

中小企業庁は、BCPの普及促進を目的にその策定方法および運用方法として「中小企業BCP策定運用指針」を開示しています。
罹災時の当座の資金確保もBCPの一部であり、中小企業庁のホームページにおいては、1か月分の運転資金の確保が勧められています。
※詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください(http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html)

<参考:中小企業庁のホームページの抜粋(一部要約)>
 
@現金・預金の保有
災害発生後lヶ月分の支出を賄える現金・預金を保有していることが望ましいと考えます。
不測の出費にも備え、月商のlヶ月分くらいの現金・預金を持つていることをお薦めします。
 
A災害時の融資制度
運転資金・復旧資金が不足する場合は、災害時に設置される「特別相談窓口」に相談に行くことをお薦めします。
小規模企業共済制度の災害時貸付制度、国民生活金融公庫・中小企業金融公庫・商工組合中央金庫・保証協会(含むセーフティネット保証)の貸付制度があり、被災した中小企業に対して弾力的に相談を受け付けてくれます。
 
B事前対策の考え方
事前に対策を講じておけば、災害時の復旧費用総額は間違いなく減少します。事業の継続に重大な影響を与える
欠陥がある場合は、借入をしてでも事前に対策を講ずることは当然です。