地震保険とBPC地震補償保険。企業の地震被害の実態ご説明します。

地震保険の株式会社保険工房

企業の地震被害の実態
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わが国における地震被害の実態についてご説明します。
近い将来発生が懸念される主な地震
警戒地域 震源域 地震タイプ 直近の実績 再来周期 予想マグニチュード
南関東 南関東一帯 内陸直下型 1992年   M7
神奈川県
西部
小田原から相模湾 プレート境界型 1923年 関東地震 約73年 M7
東海 駿河湾から御前崎 プレート境界型 1854年 安政東海地震 100〜150年 M8
西日本 紀伊半島沖から
四国沖
プレート境界型 1946年 南海地震 100〜200年 M8.4

我が国の太平洋沿岸では、海洋性プレートの沈み込みによる海溝型巨大地震が頻発しております。
1938年 福島県沖地震 (M7.9)
1944年 東南海地震 (M7.9)
1946年 南海地震 (M8.0)
1968年 十勝沖地震 (M7.9)
1968年 日向灘地震 (M7.5)
1978年 宮城県沖地震 (M7.4)
1994年 三陸はるか沖地震 (M7.5)
2011年 東日本大震災(M9.0)

特に、東海地震についてはその周期より、極めて切迫性が高いと言われています。
近年の大型地震の被害状況
日本国内の近年の大きな地震の規模・被害状況です。

発生日 名称 マグニチュード 最大震度 建物全半壊戸数
2011.3.11 東日本大震災 M9.0 震度7 403,637
2012.12.7 三陸沖地震 M7.3 震度5弱 0
2013.4.3 淡路島地震 M6.3 震度6弱 109
2014.11.20 長野県神城断層地震 M6.7 震度6弱 214
データ出所:消防庁
東日本大震災における主要企業の被害状況
東日本大震災における主要企業の被害状況です。(1995年1月17日発生)

被災企業 被害額 被害状況
A社 80億円 特殊電線等製造の工場が罹災。1週間強の操業停止。
B社 20億円 3工場で機械設備損傷、1週間の操業停止。
C社 740億円 ビル4棟傾く。工場内クレーンの倒壊等により操業停止。
D社 6億円 ビル3棟が一部損壊。
E社 27億円 1店舗は損壊激しく取り壊し。ほか1店舗は外壁に一部ひび割れ。
「日本損害保険協会」調べ
阪神大震災における主要企業の被害状況
阪神大震災における主要企業の被害状況です。(1995年1月17日発生)

被災企業 被害額 被害状況
A社 80億円 特殊電線等製造の工場が罹災。1週間強の操業停止。
B社 20億円 3工場で機械設備損傷、1週間の操業停止。
C社 740億円 ビル4棟傾く。工場内クレーンの倒壊等により操業停止。
D社 6億円 ビル3棟が一部損壊。
E社 27億円 1店舗は損壊激しく取り壊し。ほか1店舗は外壁に一部ひび割れ。
「日本損害保険協会」調べ
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