地震保険とBPC地震補償保険。火災保険自由化と地震リスク補償についてご説明します。

地震保険の株式会社保険工房

火災保険自由化と地震リスク補償について
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平成10年以降の企業向け火災保険の自由化から、地震リスクの補償のニーズが高まってまいりました。その過程についてご説明します。
平成10年以降企業向け火災保険自由化
平成10年以降の企業向け火災保険自由化は、
各種自由化スキームを活用したオーダーメイド型の保険設計を普及させました。

■ (多構内、グループ企業)特殊包括契約
■ 支払限度額設定
■ 免責金額設定
■ 個別危険不担保(風・ひょう・雪災不担保、地震火災費用不担保など)
■ リスク管理実態に応じた割引


契約合理化により、火災保険料コストは削減されました。
地震災害の頻発と地震リスク補償ニーズの高まり
また、近年の大型地震が頻発したことなどから、
企業の地震災害に対するリスクマネジメント意識が急激に
高まってまいりました。特に、少頻度ながら大規模損害と
なりうる地震については、一度発生した場合の
短期キャッシュフロー、収益に与えるインパクトが
甚大となるため、各企業とも地震リスクに対して
いかに対策をたてるかが重要になっております。

そこで、火災保険自由化を背景に、
火災保険見直し(コスト削減)による余資の活用と、
地震保険活用によるコスト負担の平準化をはかるため、

火災保険に付帯する、「地震危険担保特約」の検討を
される企業がたいへん多くなっております。
「地震危険担保特約」の補償内容
◆ 地震による損壊、埋没等の損害
  火災保険(主契約)では補償対象とならない損害を補償いたします。

◆ 地震による火災損害
  火災保険(主契約)の「地震火災費用保険金」では、極めて限定的な補償内容です。
 
  地震もしくは噴火またはこれらによる津波による火災で建物が半焼(保険価額または延べ床面積に対する焼失面積の割合にして20%)以上となった場合、
  保険金額の5%かつ300万円(工場物件は2,000万円)を限度に支払われる。
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