地震保険とBPC地震補償保険。「地震危険担保特約」手配に向けた流れについてご説明します。

地震保険の株式会社保険工房

「地震危険担保特約」手配に向けた流れについて
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「地震危険担保特約」をご契約いただいた際の手配までの流れについてご説明いたします。
1.貴社物件に関する基本情報をご提供いただきます
必要な資料・情報 備考
1) 現行火災保険の契約明細 建物名称、所在地、金額、構造、階数、作業内容、動産の種類等を確認するために必要となります。
2) 構内建物配置図面
 
 (1事業所内に複数建物がある場合)
事業所内における類焼、類壊危険を判断するために必要となります。
※縮尺がわかるものをお願いします。
3) 各建物の建築年 1981年改正建築基準法(新耐震設計法)の基準に準拠した建物に対しては、保険料に割引が適用されます。
4) 耐震設計の有無 免震・制震技術等、優れた耐震設計建築物については、保険料割引の可能性があります。
5) 収容動産(商品製品等)の内容、
   設置・保管状況
地震の衝撃による損傷影響度合を勘案します。
2.保険設計・保険料計算
1.でご用意いただいた基本情報に基づき、お客様のご見解を勘案のうえ、保険設計を行います。

@付保対象物件の確定  →  A契約方式の選択  →  B縮小割合または支払限度額、免責金額等の決定


※以下のような場合は、別途ご相談ください。個別にリスク診断およびお見積りをいたします。
■ 大規模物件の「支払限度額」設定水準についてご相談されたい場合
■ 都道府県をまたがるなど、広域に複数の事業所を展開されている場合
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